2013年2月8日金曜日

経済センサス「東日本大震災の被災地で事業所減る」

日経新聞の記事によると「東北3県、津波被災地で事業所減る 大槌町は72.5%減」とのこと。
経済産業省・総務省が29日発表した2012年経済センサスでは、東日本大震災の影響で廃業や休止に追い込まれている事業所が多い実態が浮き彫りになった。自治体別事業所数は、岩手県大槌町で09年比72.5%減宮城県南三陸町が69.0%減同女川町が68.1%減と大きなマイナスをつけた。津波被害が大きかった自治体で企業活動の再開が遅れている。  
岩手県、宮城県、福島県の被災3県で事業所数の09年からの変化を見ると、福島県が11.2%減と最も多く、宮城県が11.0%減岩手県が9.1%減となった。  
福島県内の市町村を見ると、東京電力福島第1原子力発電所の事故で全村避難が余儀なくされた川内村で事業所が52.8%減った。次いで広野町が51.3%減南相馬市が29.4%減と続いた。ただ、調査を実施した12年2月1日時点で避難区域に指定されていた双葉町や飯舘村などは今回調査を実施していない。

記事の元になった経済センサスを少し読んでみました。データをいくつか参考まで抜き出しておきます。

日本の企業数は409 万 6578 企業で平成 21 年の同センサスと比べると▲8.6%。売上高は 1302 兆 2523 億円、事業所数は 580 万 4223 事業所(同▲6.4%)、従業者数は 5632 万4千人(同▲3.6%) 。

産業別に見ると、「卸売業,小売業」が 92 万 9386 企業(全産業の 22.7%)と最も多く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が 54 万 1375 企業 (同 13.2%)、「建設業」が 46 万 2879 企業(同 11.3%)などとなっており、上位3産業で全産業の5割弱を占めている。

売上高をみると、「卸売業,小売業」が 400 兆 3043 億円(全産業の 30.7%)と 最も多く、次いで「製造業」が 342 兆 4426 億円(同 26.3%)「金融業,保険業」 が 110 兆 5161 億円(同 8.5%)などとなっており、上位3産業で全産業の6割強 を占めている。

1企業当たり売上高は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 343 億 4385 万円と最も多く、次いで「金融業,保険業」が 41 億 810 万円「複合サービス事 業」が 14 億 8484 万円。

事業所単位に売上高を調査している産業のうち、売上高が多い上位3産業の都道府県別売上高:

卸売業,小売業の売上高は、東京都が 169 兆 9193 億円(卸売業,小売業全体の 34.4%)と最も多く、次いで大阪府が 53 兆 1618 億円(同 10.7%)、愛知県 が 37 兆 257 億円(同 7.5%)。
製造業の売上高は、愛知県が 37 兆 2120 億円(製造業全体の 12.8%)と 最も多く、次いで神奈川県が 18 兆 9800 億円(同 6.5%)、大阪府が 17 兆 6975 億円 (同 6.1%)。
医療,福祉の売上高は、東京都が 27 兆 4763 億円(医療,福祉全体の 35.4%) と最も多く、次いで大阪府が4兆 3774 億円(同 5.6%)、埼玉県が3兆 4594 億円(同 4.5%)。

平成 21 年と比べた事業所数は全ての都道府県で減少しており、特に東日本大震災の被災地域での減少が著しい。(このグラフ、色にしてくれた方がわかりやすいのに。。。(^^;;;)

東京都が 70 万 7298 事業所(全国の 12.2%)と 最も多く、次いで大阪府が 44 万 5702 事業所(同 7.7%)、愛知県が 33 万 3599 事業 所(同 5.7%)。


従業者数も全都道府県で減少、特に被災地で減っている。

東京都が 874 万9千人(全国の 15.5%)と最も多く、次いで 大阪府が 439 万3千人(同 7.8%)、愛知県が 367 万3千人(同 6.5%)。


被災三県の個別データ。

●岩手県

市町村別の事業所数:大槌町が▲72.5%(本調査の 事業所数は 212 事業所)、山田町が▲60.0%(同 348 事業所)、陸前高田市が▲46.6% (同 657 事業所)となるなど、遠野市の+7.2%(同 1449 事業所)を除く全ての市町村で減少。


●宮城県

事業所数は、南三陸町が▲69.0%(本調査 の事業所数は 270 事業所)、女川町が▲68.1%(同 196 事業所)気仙沼市が▲40.0% (同 2674 事業所)となるなど、大衡村の+3.8%(同 297 事業所)、富谷町の+3.3% (同 1207 事業所)を除く全ての市町村で減少。



●福島県 

事業所数は、川内村が▲52.8%(本調査の 事業所数は 58 事業所)、広野町が▲51.3%(同 135 事業所)、南相馬市が▲29.4% (同 2538 事業所)となるなど、全ての市町村で減少




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