2012年8月17日金曜日

Big Tent Sendai の動画

Big Tent Sendai 〜自然災害と IT 活用に関する国際会議〜の動画が公開されています。

なお、英語の方が良い方はこちらに英語の動画もまとめておきました。

ハイライト動画



いくつかの記事からハイライト:

AFP: 災害時のIT活用会議、米グーグルが「情報公開」各国に求める 仙台
災害発生時に市民がインターネットを有効に活用して対応できるよう、各国政府に情報公開をもっと行うよう要請。グーグルのレイチェル・ウェットストーン(Rachel Whetstone)上級副社長(広報担当)は、情報公開に消極的な国も一部あると述べ、そのことが市民が必要とする新たなサービスを、市民社会が生み出す障害になっていると語った。 
グーグルのブライアン・マックレンドン(Brian McClendon)上級副社長(テクノロジー担当)は、被災地の情報を政府から入手することは世界のどの国でも難しいことだと指摘。「カトリーナで直面した課題は今も変わっていない。それはオープンデータであり、そうした情報を入手して他のデータと照合できるようにすることだ。これこそが大きな違いをもたらす」と語った。 
一方で、国連事務総長特別代表(防災部門)のマルガレータ・ワルストロム(Margareta Wahlstrom)氏は、災害時にITの恩恵を最大限に活かすためには、情報の受け手に対する教育も不可欠だと指摘。「その情報をいかに使うか、指先に表示される知識をもとに何をすればよいのか、個人や組織から自治体までを含むユーザーたちに対して教えなければならないことはとても多い」と語った。

CNet: Big Tent 2012:Googleが日本で初めて開催した国際会議のテーマは「災害」
(Twitter Japanの)近藤氏は、ネットを通じて正確な情報を提供するためには、実名などで情報の出自を明確にして信頼性を担保したり、データを使いやすいフォーマットでオープン化してAPIを公開したり、クラウドソーシングやマッピングなどで集約して使いやすくしたりすることが必要であるとし、実際に東日本大震災で役立った方法をフレームワークにしていく予定があるとコメント。また、現場では企業の利害を超えていかに早く動けるかが大切になるとしている。 
(国連のワルストロム氏は)特に原子力発電所の事故に関しては、自然災害のように参考にできる事例が古いため誤った情報も生じやすいが、パニックは情報が隠ぺいされて不足している時にこそ起きるのであり、そのためにもどのような情報公開の手段があるのかを検討していきたいとしている。
Internet Watch: 自然災害とIT活用に関する国際会議「Big Tent 2012」仙台で開催ソーシャルメディアとオープンデータのさらなる活用が議題に
「世界的には、データへのアクセスは例えば政府によって統制されている国などもある。こうした状況を変えていくためには時間がかかるということも理解しているが、そのための活動を行なっている」とコメント。データをいかに公開・共有していくかが、災害時のIT活用では重要だと語った。



開会の挨拶:レイチェル・ウェットストーン(Google パブリックポリシー/コミュニケーション担当上級副社長)



開会の挨拶:ブライアン・マクレンドン (Google エンジニアリング部門担当副社長)



開会の挨拶:鈴木寛 氏 (参議院議員)



被災地で求められる情報とは何か



被災した現地の人々にとって、「どこに避難すればいいか」「水や食料はどこで手に入るのか」「どこまでが被災地なのか」といった情報は非常に緊急性の高いものです。そのような情報を、被災者はいったいどこから入手しているのでしょうか? そして、時間とともに変わっていく情報ニーズに、どのように応えていくことができるでしょうか? 本セッションでは、専門チームによる災害時に検索された大量のキーワードデータの解析結果に基づき、どのような情報がいつ、どこで、どのように必要となるのかを考察します。さらに、過去の災害の経験も踏まえ、これらの情報がどのように活用されるべきか考察します。

グィヨプ・ソン氏 (国連人道問題調整事務所 企業プログラム・ディレクター)
ルー・オーガスト氏(ワールド・ビジョン 情報通信テクノロジーリーダー)
ウィル・ロジャース氏 (国際赤十字・赤新月社同盟 ベネフィシャリーコミュニケーション・グローバルコーディネーター)
村井純氏(慶應義塾大学環境情報学部長・教授)


みんなで作る地図 - 災害救助における市民参加型地図製作の意義 



インターネットを活用して、共同で地図を作成する市民参加型の地図製作が近年注目を集めています。これは、世界中のボランティアが、被災地の道路の現状など各種の情報を、地図上に書き込んでいく - クラウドソースする - ことによって、包括的な地図を作成する取組みです。このような市民参加型の地図製作は、特に詳細な地図が存在しない地域での災害救援活動で大きな役割を果たしています。本セッションでは、2010 年 8 月にパキスタンを襲った大洪水(国土の 20 %が浸水したといわれている)において、2 人の市民による被災地からの避難支援の例を紹介します。また、2010 年 1 月のハイチ地震では、海外在住のハイチ人たちによって、同国史上最も精度の高い道路地図が作られたといわれています。先進的な例を引きながら、市民参加型地図制作の意義について考察します。

オメル・シェイク氏、ジャブラン・ラフィク氏(パキスタンのマップ製作ボランティア)
ワンスー・イム氏 (メハリー・メディカル・カレッジ家庭地域医学部助教授、VERTICES, LLC 社長)

基調講演 マルガレータ・ワルストロム氏 (国連事務総長特別代表 防災担当)



ネットからリアルへ:救助・救援・復興まで、被災地における支援の計画と管理 



災害時に活用できる技術を構築することと、災害時にその技術を現場で効果的に活用できるようにすることはまったく異なるふたつの課題です。最善のシナリオは、事前にニーズを予測し、リソースを配分することですが、現実的には状況の変化に伴い時々刻々と変わり続けるニーズへ対応し続けることは大きなチャレンジです。本セッションでは、災害救援チームが物資配給用のトラックの手配や、ボランティアの組織化、さらに地域ごとにターゲットを絞った救援計画の立案、被害状況の調査、世界への周知活動のために、どのように IT プラットフォームを活用しているかを実例を交えて紹介します。

ジャロッド・ゲーツェル氏 (MIT 人道対応研究所 創設者兼所長)
サム・ジョンソン氏 (クライストチャーチ・スチューデント・アーミー創設、ヤング・ニュージーランダー・オブザイヤー受賞者)
渡辺弘美氏 (アマゾンジャパン株式会社 渉外本部本部長)
田中従雅氏 (ヤマト運輸株式会社 情報システム部長)
モデレーター MIT メディアラボ副所長 石井裕 氏

災害時のソーシャルメディア活用法について考える 



ソーシャルメディアを使ったリアルタイムでの情報のやりとりが急増する中、政府機関や企業においても、これらのツールを活用する動きが活発化しています。このようなソーシャルツールを通常から導入しフォロワーを獲得しておけば、災害時に多くの人々に直接、迅速に情報を発信することができます。それだけのフォロワーを獲得するためには、信頼できる情報源として活用してくれるように、ソーシャルツールを通じた定期的な発信を続けることが肝要です。特に、災害時にはソーシャルメディア自体が重要な情報プラットフォームとなり、上手に活用すれば有益な情報とそれを必要とする人々を効果的に結びつけることができます。その一方で、混乱した状況のなかでは間違った情報が一人歩きするといったリスクも指摘されており、メリットとデメリットの間でどのようにバランスを取ればいいのかを考えます。

近藤正晃ジェームス氏 (Twitter 日本法人代表)
ヘザー・レソーン氏 (ウシャヒディ コミュニティーエンゲージメント・ディレクター)
市川裕康氏 (株式会社ソーシャルカンパニー 代表取締役/ソーシャルメディアコンサルタント)
マーク・ハーヴェイ氏 (インターニュース・ヨーロッパ エグゼクティブディレクター)
 モデレーター ロイター アジア太平洋テクノロジー担当 記者 ジェレミー・ワグスタッフ氏

古川元久内閣府特命担当大臣(科学技術政策)によるビデオメッセージ



次世代の緊急警報放送:身近なテクノロジーを活用した効率的なコミュニケーション 



緊急放送システムは、これまでテレビやラジオ等のマスメディアが活用されてきましたが、最近では、携帯メール等の利用も進んでいます。より多くの人々がインターネットに災害情報を求めるようになる中、ウェブの活用は被災地にいる人々に情報を届けるために必要不可欠な手段となりつつあります。本セッションでは、地域・状況・危険性に合わせて柔軟に運用できる、官民協同で構築・活用できる、次世代の緊急警報システムはどうあるべきかについて考察します。

ビル・ホー氏 (アジア災害予防センター 情報技術通信ユニットマネージャー)
ナイジェル・スノード (Google.org クライシスレスポンス プロダクトマネージャー)

災害のアーカイブデータを活用する



人類が経験した災害から収集される様々なデータには、今後の有効な緊急救助・救援対応の改善につながる無数の発見が隠されているだけでなく、そのプロセスを観察、評価することで、今後の救助・救援活動の効率を高めることができます。このセッションでは、災害の現場を写しとった衛星・航空写真をはじめとする、様々な画像データやウェブ上の多様な情報、記録文書や動画データ等を最大限活用可能な形で保管するための方法をはじめ、これらのデータを将来どう具体的に活用できるのか、そして、それに誰がアクセスできるようにするかについて考察します。

ジェイク・ポルウェイ氏 (DataKind―国境なきデータ―創設者)
今村文彦氏 (東北大学大学院 工学研究科 教授)
ウェイセン・リー氏 (台湾国立防災技術センター ディレクター)
モデレーター MIT メディアラボ副所長 石井裕 氏

災害に強い通信インフラストラクチャーとインターネットの構築 



様々な災害や緊急時にインターネットツールを活用し、新たなサービスを提供するためには、災害時でも、通信インフラが維持され、安定したネットワークが確保されることが重要です。これを実現させるためには、分散型で災害に強い通信インフラの仕組みを検討するだけでなく、通常時から市民がインターネットを活用できるように、ブロードバンドやモバイルネットワークを低コストで活用できる施策が不可欠です。このセッションでは、インフラとしてのインターネットを活用して緊急情報をより迅速に広範囲に伝達するための効果的な方法について考察します。

下里隆氏 (東日本電信電話株式会社 相互接続推進部 相互接続営業部門長)
入江恵氏 (株式会社NTTドコモ 執行役員 ネットワーク部長)
モデレーター 株式会社村上憲郎事務所 代表取締役 村上憲郎氏

政府の情報を人命救助に役立てる:データへの自由なアクセスと情報共有



緊急時にインターネットがその力を発揮できるかどうかは、企業と政府の双方がどのようにして情報共有手段を改善できるかにかかっています。例えば、不統一な規格は協力と対応を遅らせ、さらに、面倒なライセンス規定や閉鎖的なフォーマットは、災害救助・救援の対応要員や現地の人々による情報へのアクセスを困難にします。逆にスピーディでオープンなアクセスが可能になれば、ユーザーの情報共有能力が高まり、より迅速な救助・救援活動を支援することができるようになります。特殊で互換性のないフォーマットを使用した政府ウェブサイトの情報をオープンな規格に置き換えるのは重要なことであり、災害が起きる前の対応が肝要です。専門知識を持たない一般の人々が緊急時に必要な情報に容易にアクセスでき、かつ効果的に情報を共有できる方法について、先進事例を交えながらご紹介します。

ギスリ・オラフソン氏 (NetHope 緊急対応ディレクター)
イアン・ゴメス氏 (世界保健機構 フィリピン)
クライコン・ヴァイダヤカーン氏 (ChangeFusion ジェネラル・マネージャー)
ミシェル・L・チャン氏 (アジア・ファンデーション ガバナンス及び法律プログラム・オフィサー兼テクノロジー・ワーキング・グループ共同議長)
平本健二氏 (経済産業省 CIO補佐官)
モデレーター 株式会社村上憲郎事務所 代表取締役 村上憲郎氏


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